ダイハツ 工場稼働停止影響 2次下請けなど取引先にも補償方針

ダイハツ工業は、国の認証取得の不正問題で工場の稼働停止の影響を受ける2次下請けなどの取引先に対しても補償を行う方針を明らかにしました。対象となる取引先は5000社以上にのぼるとしています。

ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題で、国内のすべての自動車工場の稼働を停止し、全国の中小企業など取引先への影響が懸念されています。

こうした中ダイハツは、およそ400社ある1次下請けに加えて、2次下請けや3次下請けなど間接的な取引先に対しても補償を行う方針を明らかにしました。

▽すでに部品を生産し、回収できない費用や
▽生産の再開に向けて維持する従業員の人件費などを想定し、個別に具体的な支援策を検討するとしています。

また、親会社のトヨタ自動車は、ダイハツに対して資金的な支援を行う方針を明らかにしました。

会社によりますと
▽車の生産に関わる間接的な取引先は4000社以上で
▽そのほかにも1000社以上あり、補償の対象となる取引先はあわせて5000社以上にのぼるとしています。

ダイハツは、取引先に対して、こうした補償の方針とともに、工場の稼働再開の時期の見通しがたっていないことを説明しているということです。

ダイハツは「すべての関係者に対して誠心誠意対応させていただく」と話しています。