自民 池田議員事務所などの捜索で政権運営への影響懸念広がる

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部は27日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派に所属する池田佳隆・衆議院議員の事務所など関係先を捜索しました。

一連の問題で、議員側が強制捜査を受けたのは初めてで、渡海政務調査会長は「深刻に考えなければならず、国民の不信解消のため全力を挙げて努力する」と述べました。

党内では「自民党への不信が強まることが心配だ」「強制捜査を受ける議員がほかにも出れば内閣や党の支持率に直結しかねない」などと政権運営へのさらなる影響を懸念する声が広がっています。

こうした状況を踏まえ、党執行部は年明けに発足させる再発防止策などを検討する新たな組織の体制整備を急ぐことにしています。

これに対し立憲民主党の泉代表は「年末に議員会館に捜査が入るのは異常事態だ。議員に説明を命じず年が明けてから自民党に新しい組織をつくるのはあまりに緩い態度だ」と批判しました。

野党側は、岸田総理大臣や、先に派閥事務所が捜索を受けた安倍派と二階派の幹部らにも説明責任を果たすよう引き続き求め、通常国会で厳しく追及する方針です。