普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の軟弱地盤の改良工事をめぐり、福岡高等裁判所那覇支部は今月20日「工事の申請を承認せずに放置することは社会公共の利益を侵害する」などとして、沖縄県に対し工事を承認するよう命じました。
この判決を不服として沖縄県は上告期限の27日、最高裁に上告しました。
辺野古沖の地盤改良工事 “代執行” 沖縄県が最高裁に上告
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、工事を承認するよう命じた判決を不服として沖縄県は、27日最高裁判所に上告しました。一方、国は、県に代わって工事を承認する「代執行」を28日行うことを決め手続きを進めています。
上告について、玉城知事は27日、会見を開き「判決は、代執行以外にとり得る方法について国と県との対話を通じた抜本的解決を付言しながら、代執行の要件の判断に何ら反映していない。判決の問題点を明らかにし、多くの県民の願いを訴えることで判決の破棄を求めていく」と述べました。
一方、判決を受けて、斉藤国土交通大臣は工事を承認する「代執行」を28日行うことを決め通知をすでに沖縄県に送っています。
最高裁で県側が勝訴するまで「代執行」を止める効力はなく、防衛省は、来月中旬に軟弱地盤のある大浦湾側での工事に着手する方向で調整を進めています。
「代執行」あす正午ごろまでに行われることに
アメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事について、沖縄県によりますと、27日午前11時前、国土交通省から県に代わって工事を承認する「代執行」を行うことを通知する文書が届いたということです。
文書には、沖縄防衛局が改良工事の設計変更の承認を沖縄県に求めている申請について、国土交通省で代わりに承認する書類を作成し、28日、午前9時半ごろから正午ごろまでの間に、沖縄防衛局の職員に交付するなどと記載されています。
地方自治法に基づく国の初めての「代執行」は、28日の正午ごろまでに行われることになりました。
上告について 那覇市の人たちは
沖縄県が27日上告したことについて那覇市では、さまざまな声が聞かれました。
80代の女性は「上告しても結果は変わらないかもしれないと諦めの気持ちもあるが、知事には県民の意見を聞いたうえで最後までがんばってほしい」と話していました。
20代の女性は「知事の意見がぶれるのはよくないと思うが、そういう意味では一貫していると思う。結果がどっちになるとしても基地の近くに住んでいる人は困るので、いまある基地をどうするのか早く決めてもらいたい」と話していました。
また、60代の男性は「知事の心情を考えると上告するしかなかったんだと思う。沖縄はこれまでも基地を負担してきたので、国には沖縄以外の選択肢も考えてほしいし別の県の人たちにもこの問題を考えてもらいたい」と話していました。