固定電話の通信障害 ソフトバンクに行政指導 再発防止を指示

ソフトバンクでは先月18日と20日、固定電話サービスの通信障害が発生し、合わせておよそ17時間半にわたり、全国の最大21万4000の利用者で通話ができなくなる影響が出ました。

これを受けて総務省は27日、ソフトバンクに対して再発防止を指示する行政指導を行いました。

この中では、今回の通信障害を重大な事故に該当するとし、「固定電話サービスは国民生活の重要なインフラで、社会・経済活動に深刻な影響を及ぼすものだ」と指摘しています。

そのうえで、今回の障害は、電話加入者の情報を管理する設備に故障が発生し、
▽事前の検証を行わずに復旧に向けた設備の切り替え作業を行ったことや、
▽復旧作業で部品の交換を誤ったことが原因だとして、設備の切り替えにあたっては十分な事前の検証を行うなど対策を講じるよう求めています。

行政指導を受けてソフトバンクは、「お客さまに多大なるご迷惑とご不便をおかけしたことを深くおわび申し上げます。再発防止の徹底を図り、安定的な運用に向けて全力で取り組んでいきます」とコメントしています。