日銀 植田総裁 単独インタビュー 金融政策の転換は？

植田総裁はまず、ことしを振り返り、「何とか最低限のことはできたかなと思う。政策のこともあるが、さまざまな会議で海外の中央銀行総裁や政策担当者、日銀のスタッフと金融や経済の話を何時間でもできる環境にいられたのは非常に充実感があった」と述べました。

日銀がいまの金融緩和策を転換するタイミングについて市場にさまざまな観測が広がる中、植田総裁が今月7日に国会で「年末から来年にかけて一段とチャレンジングになると思っている」と発言したことやことし9月に新聞社のインタビューに対して、年内に判断できる材料が出そろう可能性があると示唆したと伝わったことで為替や長期金利が大きく変動する場面がありました。自身の発言の真意が伝わらないと感じることがあったかという質問に対し植田総裁は、「政策的な意図を強く込めたものではなかったが、市場がどういうことを思っているのか、欲しがっているのかというのは非常によく分かった気がした」と述べました。

日本経済が今後、デフレ状態に戻るリスクよりデフレから完全脱却できる可能性の方が大きいかとの問いに対しては、「非常に近い将来にデフレに戻ってしまうリスクは非常に低い。育ってきた賃金と物価の好循環の芽をもう少し育てて、インフレ率で言えば2％くらいのところに着地させることを目指したい」と述べました。

植田総裁はインタビューの前日の25日に経団連の会合で講演し、物価安定目標の達成に向けては来年の春闘ではっきりとした賃上げが続くかが重要なポイントになると指摘しました。

「はっきりとした」という言葉を使った真意を尋ねると、「定量的にここというめどがあるわけではないが大ざっぱに言うとことしの春と同じかそれを少し上回るくらいの賃上げが決定されると望ましいという思いはある。当然いろんなデータを見るし、データに現れていない特に中小企業などに関するヒアリングの状況をあわせて判断していければと賃金のところは考えている」と説明しました。

金融政策を転換するタイミングや条件についても聞きました。

仮に日銀が来年、マイナス金利政策を解除することになれば2007年2月以来、およそ17年ぶりの利上げとなりますが、市場には、日銀が来年の前半にその判断を行うのではないかという見方が多くあります。

植田総裁は、今月19日の会見で、次回・来月の会合に向けては、日銀支店長会議を通じた地域経済の情報などを分析して金融政策を判断するとした上で、新しいデータはそれほど多くないとも述べています。

これについて長めのスタンスでデータをはっきりみたいという思いがあるのかと尋ねると、植田総裁は「例えば1月の日銀支店長会議ですごい楽観的な見方が示され、そこからかなりの情報が得られるいう可能性もゼロではないと思う。いまのところそんなに可能性が高いとは思っていない」と述べました。

来年の春闘では3月中旬の集中回答日に向けて大企業の賃上げ状況が見えてくる一方、中小企業の賃上げの動向が見えるのはさらに時間がたってからとなります。