日銀 12月の決定会合 “賃上げの動向 見極めるべき”意見多く

日銀は、今月開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表し、委員の間では、金融政策を変更するかどうか判断するにあたって、賃上げの動向を見極めるべきだという意見が多く出ていたことが分かりました。

日銀は今月19日まで開いた会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決め、27日、この会合で政策委員らから出た「主な意見」を公表しました。

この中で、委員からは、2%の物価安定目標の達成と金融政策の変更について、「来年の賃金上昇率はことしを上回る蓋然性が高く、今年度下期は物価目標実現の最終的な見極めの重要な局面である」とか「来春の賃金交渉の動向を見てから判断しても遅くない」など賃上げの動向を注意深く見極めるべきだという意見が多く見られました。

また、中小企業の賃上げの状況をよく見るべきだという指摘も出されていました。

一方、会合では、「金融正常化のタイミングは近づいている。タイミングを逃さず金融正常化を図るべきだ」とか「出口のタイミングやその後の適切な利上げのペースなどについて、引き続き議論を深めていくことが重要だ」といった金融政策の正常化を意識した発言も出ていました。

物価上昇を背景に市場では、日銀の政策変更への関心が高まっていますが、来年の春闘も控え、日銀が今後、どのような判断をするのかが焦点となります。