柏崎刈羽原発では2021年、他人のIDカードを使った中央制御室への不正入室や、外部からの侵入を検知する複数の設備の故障といったテロ対策上の重大な問題が相次いで見つかり、原子力規制委員会が、事実上運転を禁止する命令を出しました。
その後、事務局の原子力規制庁が東京電力の再発防止の取り組みなどを検査してきた結果、12月に提出された報告書案では「自律的に改善できる仕組みが定着しつつある」と評価されました。
これを受けて規制委員会は、現地調査や東京電力の社長との面談を行い、命令解除を判断する条件はそろったとして、27日の定例会合で、最終的に判断する方針を決めました。
命令は27日にも解除される見通しで、福島第一原発の事故を起こした東京電力が持つ原発で、2年8か月ぶりに再稼働に向けた手続きが再開されることになります。
今後は地元の同意が焦点となりますが、新潟県の花角英世 知事は、県民の意思を確認するとして、知事選挙を行うことも選択肢の一つだという認識を示していて、最終的な判断が注目されます。
柏崎刈羽原発 事実上の運転禁止命令 きょうにも解除の見通し
テロ対策上の問題が相次ぎ、事実上運転を禁止する命令が出されている東京電力の柏崎刈羽原子力発電所について、原子力規制委員会は、27日にも2年8か月ぶりに命令を解除する見通しです。