“里帰り出産への支援 着実に” 情報共有など仕組み構築へ

里帰り出産をめぐっては、一時的な帰省先となる自治体が、妊婦の連絡先や出産予定日などの情報が十分に把握できず、保健師の訪問相談など、行政による産前産後の支援が行き届かないといった指摘が出ています。

このため、政府は妊婦に関する情報を帰省先と居住地の自治体が共有できるようにする新たな仕組みの構築を進めることになり、国と地方の役割分担や規制のあり方を見直す、新たな対応方針に盛り込みました。

また、対応方針には「幼保連携型」の認定こども園で働く人材の確保につなげるため、幼稚園の教諭免許か保育士資格のいずれかがあれば、働けるとしている特例措置の期限を令和7年3月末から5年間延長することも明記されました。

政府は、一連の対応の具体化に向けて、自治体とも調整しながら必要な法改正などを進めることにしています。