関西電力、中国電力、九州電力、それに中部電力の子会社など、合わせて5社が、事業者向けの電力販売でカルテルを結んでいたと公正取引委員会が認定したことを受けて、経済産業省は2023年7月に、各社に対し業務改善命令を出しています。
こうしたことを受けて、大手電力会社でつくる電気事業連合会は、公正な競争の確保に向けて、電力会社に対する新たなルールを定め公表しました。
それによりますと、連合会の活動に関連して、電力会社どうしが情報交換を行う際、電気料金の価格や、個別の取引条件などに関する情報は共有しないとしています。
また、連合会が主催し、複数の電力会社が参加する会議の議題や資料については、独占禁止法上、問題となる内容が含まれていないか事前に確認するなどとしています。
電気事業連合会の池辺和弘会長は「役職員一人一人が、これらの取り組みを着実に実行し、電気事業に対する信頼回復に向けて法令などの順守の徹底に努めていく」とコメントしています。
電力販売のカルテル問題受け 電事連 公正な競争確保に新ルール
大手電力会社の一部が事業者向けの電力販売をめぐり、カルテルを結んでいたとされる問題を受けて、電気事業連合会は、公正な競争の確保に向けて電力会社に対する新たなルールを定めました。連合会の活動に関連して、各社が情報交換する際、電気料金の価格に関する情報は共有しないなどとしています。