岸田首相 政治資金問題を陳謝 新組織で再発防止策検討進める

岸田総理大臣は、東京都内で行った講演で「国民から疑念を持たれる事態を招いていることは大変遺憾であり、まずもって心からおわびを申し上げなくてはならない」と述べ、陳謝しました。

そのうえで「国民の信頼あっての政治の安定であり、政治の安定あっての政策の推進だということを肝に銘じて対応していかなければならない。政治の安定こそが最高の外交政策であり、最大の経済対策であることを念頭に党の先頭に立って国民の信頼回復に向けて全力で取り組んでいきたい」と強調しました。

そして、再発防止などをめぐり、年明けに立ち上げる自民党の新たな組織について「通常だと1月のうちには国会が始まる。通常国会で責任与党として政治の信頼回復のために議論を行えるよう進めていかなければならない。そういったタイムスケジュールで進めていきたい」と述べました。

また、政治資金規正法の改正の必要性について「少なくともパーティーの資金の透明化を図っていくことは必ずやらなければならない。その結果として政治資金規正法の改正が議論になることは十分ありうる」と指摘しました。

一方、来年度予算案の成立後などに衆議院を解散する可能性については「まずは政治の信頼回復に取り組むことが来年の冒頭の大きな課題だ。そのうえで経済や社会、外交で具体的な結果を出していくことに専念することがすべてであり、その先のことは今は何も考えはない」と述べました。

共産党の志位委員長は、訪問先のベトナムの首都ハノイで記者団に対し「自民党の各派閥は疑惑で汚染され、どの派閥も、まともな自浄能力はない。まずは真相究明にきちんと前向きな姿勢をとるべきだ。国会で閉会中審査を行い、各派閥がみずから裏金の実態を全面的に明らかにすることが必要だ」と述べました。