コロナワクチン未接種の職員隔離 第三者委「人権保障に問題」

滋賀県甲賀市の甲賀広域行政組合消防本部が、新型コロナワクチンを接種しなかった職員をほかの職員と離れた場所で勤務させていた問題で、第三者委員会は「人権保障において問題があった」とする中間報告をまとめました。

この問題は2021年、甲賀広域行政組合消防本部が、新型コロナワクチンを接種しなかった職員をほかの職員から離れた廊下脇のスペースで勤務させる「業務区別」の対応をとったもので、職員はおよそ4か月後に退職し、第三者委員会が聞き取りを行うなどして調査を進めていました。

26日、消防に報告した中間報告書の中で、第三者委員会は、ワクチンを接種しない職員に上司などが面談や電話で接種を執ように求め、精神的な苦痛を与えたと認定したほか、「業務区別」の対応は職員に不利益な取り扱いで許されるものではないとしています。

そのうえで、消防本部の一連の対応は、組織としてのコンプライアンスの確保や人権保障において問題があったなどと指摘しています。

第三者委員会の新川達郎 委員長は記者会見し、「公務員としての基本的なコンプライアンス違反が前提としてあり、人権侵害やハラスメント行為が認められる」と述べました。

甲賀広域行政組合消防本部は「委員長の発言を重く受け止めるとともに、今年度末にいただくことになっている最終答申をもって、適切に対応してまいります」とコメントしています。