経済産業省などによりますと、コロナ禍で売り上げが減少した中小企業を支援する補助金をめぐって、ことし10月、採択された事業者に対し、必要な事務手続きを有料で支援するという趣旨の不審なメールが届いたということです。
これを受けて、補助金の事務局業務を受託する人材サービス会社が調べたところ、この会社の元派遣社員が事務局に在籍していた当時、補助金の対象に採択されたおよそ7万5000の事業者のデータを保管していた業務用パソコンから何らかのデータを不正に持ち出していた疑いがあることが分かったということです。
パソコンのデータにはおよそ11万人分の氏名などの個人情報も含まれていたということで、会社側は今月中旬、警察に被害届を提出したとしています。
経済産業省の担当者は「業務に関する情報の私的利用はあってはならず、大変遺憾だ。再発防止と信頼回復に向けて務めるよう事務局に申し入れた」と話しています。
コロナ補助金 元派遣社員が情報不正持ち出しか 会社側が被害届
コロナ禍に設けられた国の補助金をめぐり、業務を受託していた人材サービス会社の元派遣社員が、補助金の対象に採択された事業者に関する個人情報などを不正に持ち出していた疑いがあるとして、会社側が警察に被害届を提出していたことが分かりました。
パソナ ”深くおわび 再発防止策講じている”
これについて、人材サービス会社の「パソナ」は、「この度の事態を厳粛に受け止め、外部の専門家の意見を踏まえた再発防止策を講じている。補助金採択者ならびに関係者の皆様には、ご迷惑とご心配をおかけしていることを深くおわび申し上げます」とコメントしています。