政府 ハマスの幹部3人を新たに資産凍結の対象に 追加制裁決定

イスラム組織ハマスなどによる一般市民をねらった攻撃や誘拐について、政府は、テロ攻撃だとして強く非難し、断固認めないと強調していて、これまでにハマスの幹部ら9人の資産を凍結するなどの制裁を科しています。

26日の閣議では、日本の立場を改めて明確にし、ハマスの収入源を絶つ取り組みを強めるため、テロ活動の資金を利用できる立場にあったとみられる幹部3人を新たに資産凍結の対象に加えるなど追加制裁を科すことを了解しました。

林官房長官は、閣議のあとの記者会見で「テロ資金の流れの抜け穴を作らない観点から資産凍結を実施する。今後もハマスの関係者などに対する追加指定の必要性を適切に検討していく」と述べました。