最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載しない運用が組織的に行われた疑いがあり、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。
安倍派では、派閥の幹部6人を含む大半の所属議員側に、パーティー収入の一部がキックバックされていましたが、特捜部が、安倍派幹部の萩生田光一 前政務調査会長からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。
安倍派では、松野博一 前官房長官、高木毅 前国会対策委員長、世耕弘成 前参議院幹事長、塩谷立 元文部科学大臣の幹部4人が、特捜部の任意の事情聴取を受けていたことがすでに明らかになっています。
特捜部は、派閥の幹部としての認識や、キックバックを受けた議員側としての認識について、確認したものとみられます。
安倍派幹部 萩生田氏からも任意聴取 政治資金 東京地検特捜部
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が、安倍派幹部の萩生田光一前政務調査会長からも任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。特捜部は、派閥の幹部としての認識や、キックバックを受けた議員側としての認識について、確認したものとみられます。
林官房長官「捜査に関わる事柄であり 差し控える」
林官房長官は閣議のあとの記者会見で「捜査機関の活動内容に関わる事柄であり、政府として答えることは差し控えたい」と述べました。
その上で「現在、それぞれの政策集団の活動や自民党の政治活動に、政治資金の観点から厳しい目が向けられ、国民から疑念を持たれるような事態を招いていることは極めて遺憾だ」と述べました。
立民 安住国対委員長「首相が説明責任を果たすべき」
自民党が派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、年明けに新たな組織を立ち上げることについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は「何をしたいのか分からない」と批判した上で、岸田総理大臣が問題の実態などに関して説明責任を果たすべきだという考えを示しました。
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、岸田総理大臣は25日、党執行部のメンバーと会談し、年明けに再発防止や信頼回復に向けた改革などを検討するため、新たな組織を立ち上げる考えを示しました。
これについて、立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「岸田総理大臣は『新しい資本主義』や『異次元の少子化対策』など大号令を発するが、その後、中身が全くないことが多い。どんな組織にするのか、何をしたいのか分からず、打ち上げ花火で終わるのではないか」と批判しました。
その上で「自民党総裁として国民に対し、いま起きている問題の開示はできるのではないか。捜査任せで何をしたいのかきちんと言わないことの方が問題で、これでは実態の解明はできず、追及せざるをえない」と述べました。
共産 小池書記局長「首相は国民の怒り分かっていないのでは」
共産党の小池書記局長は記者会見で「自民党内に信頼回復のための組織を立ち上げるのは、ずれまくった対応だ。きぜんとした対応をとるのであれば、国会の証人喚問に応じるべきで、法律を守らなかった人たちに、法律を変えろと言いだす資格はない。岸田総理大臣は、国民の怒りが分かっていないのではないか」と述べました。