自民 政治資金問題受けた改革検討の新組織 体制など調整急ぐ

岸田総理大臣は25日、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長ら執行部のメンバーと会談し、年明けのできるだけ早い時期に、派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けた改革などを検討するため、新たな組織を立ち上げる考えを示しました。

そして、記者団に対し「きぜんとした対応をとっていく。党の信頼回復のために全力で取り組まなければならない」と強調しました。

自民党は、検察から事務所の捜索を受けた安倍派や二階派だけの問題とせず党全体で再発防止と信頼回復に取り組む必要があるとして、新たな組織の体制や議論の進め方などの調整を急ぐことにしています。

一方、東京地検特捜部が松野前官房長官ら安倍派幹部から任意で事情を聴いたことについて野党側からは、異常な事態で深刻に受け止めるべきだという声が相次いでいます。

立憲民主党の長妻政務調査会長が「政権中枢にいた議員がこれほど多く聴取されたのは前代未聞ではないか。自民党政治を終わらせないと日本の政治は展望がひらけない」と批判し、岸田総理大臣に国民への謝罪と説明を求めるなど野党側は追及の姿勢を強めています。