自衛隊保有「パトリオット」輸出へ 年明け以降 米側と本格調整

政府は12月22日、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを全般的に可能としました。

これに基づき政府は、地対空ミサイルシステム「パトリオット」と呼ばれる、主に航空機や巡航ミサイルを迎撃する「PAC2」と、主に弾道ミサイルを迎撃する「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することを決めました。

防衛省によりますと、アメリカ側が、ウクライナへの支援によって自国の迎撃ミサイルが不足しているとして要請してきたもので、企業に新たに製造を依頼した場合、輸出までに数年かかるため、「PAC2」を中心に、自衛隊が保有しているものを輸出することにしています。

防衛省の担当者は「自衛隊としても『パトリオット』の保有数は十分ではない」と話していて、年明け以降、アメリカ側と本格的な調整を行うことにしています。