食品の輸出先多角化へ ホタテは韓国やEUなど重点的に 農水省

中国による日本産の水産物の輸入停止が続く中、政府は、農林水産物や食品の新たな輸出先の開拓を進めていく方針です。特に影響が大きいホタテについては、韓国やEUなどへの輸出拡大に重点的に取り組んでいくとしています。

政府は25日、総理大臣官邸で農林水産物や食品の輸出拡大に向けて林官房長官や坂本農林水産大臣らが出席する会議を開き、新たな輸出先の開拓を進めていく方針を確認しました。

具体的には
▽中国による日本産水産物の輸入停止で特に影響が大きいホタテについて、新たに韓国やEU、それにタイなどへの輸出拡大に重点的に取り組んでいくとしています。

また、
▽コメや米粉などについては、現地の日本料理店などの需要が見込める台湾を
▽牛肉については、イスラム教の戒律に従った「ハラル認証」に対応する設備の整備が進んできたことから、イスラム諸国をそれぞれ有望な輸出先として取り組んでいくとしています。

さらに、日本の関係機関が一体となって輸出拡大に取り組む地域として、新たにマレーシアとUAE=アラブ首長国連邦を位置づけ、現地スーパーでの販売促進や商談会の開催などを行っていくということです。

政府は、これらの取り組みを通じて輸出先を多角化し、2025年までに輸出額を2兆円に増やすとする目標を達成したいとしています。