民放連 ジャニー喜多川氏の問題受け 人権に関する基本姿勢策定

ジャニー喜多川氏による性加害をめぐっては、外部の専門家による特別チームの調査報告書の中で、性加害の事実が裁判で認定されているにもかかわらず、訴訟結果すらまともに報道されず、問題の背景の一つに“メディアの沈黙”があったと指摘され、各放送局で検証番組の放送や社内調査などの動きが広がりました。

この問題を受けて、民放連＝日本民間放送連盟は「人権に関する基本姿勢」を策定し、25日に公表しました。

この中で、ジャニー氏による人権侵害行為に対して、民放各社の意識が希薄だったことを反省し、
▽「人権の尊重」
▽「人権侵害の防止」
そして、
▽「メディアとしての社会的責任」の、
3つの指針に沿って事業活動を行うとしました。

このうち、「人権侵害の防止」の指針では、人権侵害を引き起こさないことに最大限の価値を置き、関係するすべての取引先で、民放の事業活動が人権侵害を助長しないよう努めるなどとしています。

民放連では今後、各社の役職員を対象に、人権をテーマにした講演や研修などを行うということです。