NHKと民放各社 中継局共同利用検討の全国協議会発足で初会合

NHKと民放各社が、各地の中継局を共同で利用することを目指して検討を進める全国協議会が発足し、25日、初会合が開かれました。

全国協議会には、NHK、民放各社、総務省が参加していて、設備の維持・管理コストが課題となっている地域の放送ネットワークの効率化に向けて、それぞれが所有する各地の中継局の共同利用を目指して、具体策を検討することにしています。

都内で開かれた初会合で、松本総務大臣は「放送を取り巻く環境が大きく変化し、放送事業者の経営状況は以前にも増して厳しいと認識している。改正放送法で中継局の共同利用によって、複数の放送事業者が連携して固定費用の削減に取り組む道が開かれた。経営の選択肢の1つとして活用してほしい」と述べました。

また、NHKの稲葉会長は「民放各社も含めた二元体制を維持する必要があり放送ネットワークの効率化への取り組みが必要不可欠だ。放送業界全体のコスト抑制に貢献する施策を検討していきたい」と述べました。

民放連=日本民間放送連盟の遠藤会長は「デジタル放送を支える放送設備が、次々と更新の時期を迎える一方、民放を取り巻く経営環境は厳しさを増している。放送の将来を確かなものにするための協調関係は、これまで以上に必要とされる」と述べました。

NHK、民放各社、総務省は、全国協議会とは別に地域ごとの協議会も設置する方針です。

全国協議会では、今後、中継局の共同利用に向けたロードマップや、共同利用会社のあり方などを検討することにしています。