25日午後、総理大臣官邸で開かれた関係閣僚会議には、林官房長官や坂本農林水産大臣らが出席しました。
この中では、東京電力福島第一原発の処理水放出をめぐり、ことし8月以降、中国などが日本産水産物の輸入停止措置を続けている影響などで、日本の輸出が伸び悩んでいることが報告されました。
これを受けて会議では、国内の水産業への影響を最小限に抑えるため、輸出先の多角化に加え、事業者の海外展開を支援する取り組みを一層強化していくことを確認しました。
政府 水産業の輸出先多角化など強化へ 中国の輸入停止措置の中
中国などによる日本産水産物の輸入停止措置が続く中、政府は、関係閣僚会議で、国内の水産業への影響を最小限に抑えるため、輸出先の多角化などを強化していくことを確認しました。
林官房長官は「政府一体となって、輸出促進の取り組みを強力に進めていく必要がある。『2025年に輸出額2兆円』という目標の達成に向け、さらなる対策を検討し、迅速に実施してほしい」と述べました。