学童保育の待機児童解消へ こども家庭庁などが対策取りまとめ

こども家庭庁によりますと、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の利用を希望する人は、ことし5月1日時点でおよそ146万人と年々増加し続けている一方、定員に空きがないなどの理由で利用できない待機児童数が1万6000人余りにのぼり、受け皿の確保が課題となっています。

このため、こども家庭庁と文部科学省は待機児童解消のため、来年度にかけて集中的に取り組む対策を取りまとめ、25日開かれた会議で加藤こども政策担当大臣に報告しました。

それによりますと、常勤の職員を複数配置した施設に対し、補助金の額を引き上げるほか、民間の住宅などを借りる際の賃借料の補助を引き上げるなどして職員や場所の確保を図ります。

また、ことし初めて10月1日時点の待機児童数を調査したところ、速報値で8487人と年度初めの半数近くに減っていたことから、特に夏休みまでの利用ニーズが高いとみて、自治体独自の取り組みを調査するなどして、夏休み中の支援のあり方を検討するということです。

こども家庭庁などは、取りまとめた内容について自治体に通知を出し、取り組みを推進していくとしています。