ホストクラブのトラブル相次ぎ 警視庁が専用の相談窓口を開設

ホストクラブでの飲食代をホストが立て替える「売掛金」の回収をめぐってトラブルが相次ぐなか、警視庁が被害などの相談に応じる専用の窓口を開設しました。

ホストクラブでの飲食代をホストが立て替える「売掛金」をめぐっては、客の女性とのトラブルが問題になっていて、女性に売春をさせて返済させるなど悪質なケースが相次いでいます。

警視庁は、犯罪となるようなトラブルの相談を受け付けて解決や検挙につなげようと、25日、東京 新宿区の新宿少年センターに専用の相談窓口を開設しました。

窓口では、警察官や心理学の専門知識を持つ「心理職員」が電話や対面で相談に応じていて、事件性があると判断すれば担当部署と連携して対応したり、事件性がない場合でも、自治体の福祉担当などに橋渡しをしたりするということです。

警視庁は、売掛金の返済などをめぐって、ホストクラブ側から脅しや暴力、それに、売春の強要などの被害を受けた場合は、1人で悩まずに相談してほしいと呼びかけています。

警視庁新宿少年センターの小長谷信一所長は「相談しやすい環境を整えているので、積極的に利用してほしい」と話しています。

電話での相談は、
▼平日の午前8時半から午後5時15分までは03-3227-8335で、
▼夜間と休日は警視庁少年育成課の相談電話ヤング・テレホン・コーナー03-3580-4970で受け付けています。