立民 “次の衆院選で与党過半数割れ目指す”活動計画の原案

立憲民主党は来年2月に東京都内で開く党大会で決定する活動計画の原案をまとめました。

この中では、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて「国民の政治に対する信頼は完全に失われており、立憲民主党が抜本的な政治改革を主導し実現する」としています。

そして次の衆議院選挙に向けて、現在170人の公認候補予定者を200人に増やすため擁立を加速させるとともに「可能な野党間連携を進め、与党の過半数割れを全力で追求する」と強調しています。

その上で、次の衆議院選挙での勝利や政権交代に向けて政策や組織を磨き上げ強化していく1年にするとしています。

立憲民主党は、この原案をもとに、東京地検特捜部の捜査の状況も踏まえてさらに内容を検討し、活動計画案を取りまとめることにしています。