公明 政治資金めぐる改革案 来年の通常国会までに取りまとめへ

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題を受けて、公明党は改革に取り組む姿勢を示し、与党としての信頼回復につなげたいとして、収支報告書に名前などが記載される金額の基準の引き下げを検討するなど、独自の改革案を来年の通常国会までにまとめる方針です。

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題について、公明党内では、山口代表が「自民党と『同じ穴のむじな』とは見られたくない」と述べるなど、連立を組む公明党にも批判が及び、今後の政権運営や選挙に影響が及ぶ事態になることを懸念する声が広がっています。

このため公明党は、自民党に厳しい姿勢を示して党改革を進めるよう促すとともに、政治資金の透明性を高める改革に取り組む姿勢を示し、与党としての信頼回復につなげたい考えです。

具体的には政治資金規正法について
▽パーティー券を購入した際に、収支報告書に名前などが記載される金額の基準を引き下げることや
▽罰則を強化することなどを検討しています。

そして、党の政治改革本部で議論を進め、来年の通常国会までに独自の改革案を取りまとめる方針です。