米最高裁 トランプ氏の裁判で特例認めず 初公判遅れる可能性も

アメリカでおととし起きた連邦議会への乱入事件をめぐり、トランプ前大統領はその前の年に行われた大統領選挙の結果を覆そうとしたなどとして起訴されています。

この裁判をめぐり、トランプ氏は大統領の免責特権が適用されると主張して、異議を申し立てましたが、連邦地裁が主張を退け、上訴しています。

これについて捜査にあたっている特別検察官はこのままでは乱入事件をめぐる裁判の進行が遅れるおそれがあるとして高等裁判所にあたる連邦控訴裁判所を経ずに、特例として連邦最高裁判所に迅速な判断を求めていましたが、最高裁は22日、検察側の申し立てを退けました。

これにより免責特権をめぐる判断は通常どおり控訴裁で審理されることになり、アメリカのメディアは来年3月4日に予定されていた乱入事件についての初公判は遅れる可能性が高まったと伝えています。

来年3月4日は大統領選挙に向けて与野党の候補者選びが多くの州で行われる「スーパーチューズデー」の前日で、裁判の選挙戦への影響が注目されていました。