イスラエル軍はガザ地区南部の地上部隊を増やしてイスラム組織ハマスへの攻勢を強めていますが今もおよそ130人が人質になっているとみられています。
こうした中、イスラエルの新聞「マーリブ」が22日に伝えた世論調査によりますと「戦闘を停止する引き換えに人質を解放する取り引きをもう1度行うことに賛成か反対か」という質問に対し、67％が賛成、22％が反対と回答し、世論の多数が交渉を支持していることが浮き彫りになりました。
また、イスラエルの首相にはネタニヤフ首相と野党党首のガンツ前国防相のどちらがふさわしいかとの質問では、ガンツ前国防相が46％、ネタニヤフ首相が34％と依然としてガンツ前国防相の支持が高いものの、ネタニヤフ首相の支持は前回の調査から3ポイント上がっています。
調査では前回の選挙でネタニヤフ首相が党首を務めるリクードに投票した層でネタニヤフ首相への支持が伸びていると伝えています。
「戦闘停止と人質解放で交渉」イスラエル世論調査で6割超 支持
パレスチナ・ガザ地区での戦闘の停止をめぐる交渉が難航するなか、イスラエルで行われた世論調査で、戦闘の停止と人質の解放を交換条件にした取り引きについて6割を超える人が支持すると回答し、世論の多数が交渉を支持していることが浮き彫りになりました。
ガザ地区南部“1トン爆弾によるとみられるくぼみが208個”
一方、アメリカの新聞「ニューヨーク・タイムズ」は21日、AI＝人工知能を使ってガザ地区南部の衛星写真などを分析した調査報道の結果を報じました。
それによりますと戦闘が始まってから6週間が経過した時点で、ガザ地区南部ではイスラエル軍が投下した1トン爆弾によるとみられる円形のくぼみが208個、確認されたとしています。
記事ではアメリカ軍が1トン爆弾を人口が密集した地域に投下することは現在、ほとんどないとする専門家の指摘を伝えています。
ガザ地区の保健当局によりますとガザ地区での死者数はすでに2万人を超えていて、民間人の犠牲は膨らみ続けています。