働く高齢者が増える中、高年齢者雇用安定法で企業には希望すれば70歳まで働き続けられる就業機会を確保するよう努力義務が定められています。
厚生労働省はことし6月の時点で高齢者の雇用状況について従業員21人以上の全国の企業23万社余りを対象に調査し、その結果を公表しました。
それによりますと70歳まで働き続けられる就業機会を確保した企業は全体の29.7％となっていることがわかりました。
これは去年から1.8ポイント増加し、法律が施行されたおととし（2021年）からは4.1ポイントの増加となっています。
具体的な制度としては
▽継続雇用制度の導入が23.5％、
▽定年制の廃止が3.9％、
▽定年の引上げが2.3％などとなっています。
就業機会を確保した企業の割合を規模別にみると、大企業は22.8％、中小企業は30.3％となっています。
厚生労働省は「人手不足が深刻な中小企業のほうが比較的、制度の導入に積極的な傾向が見てとれる。法律の施行以降、就業機会を確保する企業は増加していて、引き続き制度の導入や環境整備を働きかけていきたい」としています。
70歳までの就業機会確保 対応している企業は約3割 厚労省調査
高齢者の雇用拡大を目的に70歳まで働き続けられる就業機会を確保することが法律で企業の努力義務とされていますが、対応している企業がおよそ3割となっていることが厚生労働省の調査でわかりました。