政府は22日、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、外国企業から技術を導入し国内で製造する「ライセンス生産」の装備品について、ライセンス元の国に輸出することを全般的に可能としました。
そして地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」をライセンス元のアメリカに輸出することを決めました。
一方、イギリス・イタリアと開発を進めている次期戦闘機が念頭にある、共同開発した装備品の第三国への輸出をめぐっては、公明党内で慎重な意見が強く結論が出ておらず、年明け以降、自民・公明両党の実務者協議で議論を続けることにしています。
防衛装備品 輸出ルール緩和 共同開発の装備品輸出は議論継続へ
政府は22日、「防衛装備移転三原則」の運用指針を改正し、防衛装備品の輸出ルールを緩和しました。一方、自民・公明両党の間で結論が出ていない、他国と共同開発した装備品の第三国への輸出については年明け以降、議論を続けることにしていますが、公明党幹部は22日も慎重な姿勢を示していて、協議の行方が注目されます。
政府は来年の2月末までに結論を出すよう求めていますが、公明党の山口代表は22日、「党内的にも国民的にも議論が広がりコンセンサスが形成されているとは思えない」と述べ、期限にとらわれず慎重に議論を重ねる必要があると強調しました。
共同開発した装備品の第三国への輸出は、関係国との連携強化に資する一方、殺傷能力のある装備品の輸出に、さらに道を開く可能性もあり、協議の行方が注目されます。
米 サリバン大統領補佐官「平和と安定に貢献」
日本政府が地上配備型の迎撃ミサイル「PAC3」のアメリカへの輸出を決めたことを受けて、アメリカ・ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は22日、声明を発表し「決定は日本の自衛隊との緊密な連携のもと、アメリカ軍が確かな抑止力と対応能力を維持することにつながり、日本の安全保障やインド太平洋地域の平和と安定に貢献することになる」として歓迎しました。
そのうえで「われわれはインド太平洋やそのほかの地域の平和と繁栄を促進するため、引き続き日本と協力していく」としています。