普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖では、埋め立て予定地の北側で軟弱地盤が見つかり、国は地盤の改良工事を進めようと設計の変更を申請しましたが、移設に反対する沖縄県が「不承認」としたため工事が進んでいません。
このため、国が、県に代わって工事を承認する「代執行」に向けて起こした裁判で、福岡高等裁判所那覇支部は20日、国の訴えを認め、県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じる判決を言い渡しました。
これについて、照屋副知事と池田副知事は22日、県庁内で玉城知事を支える県議会の県政与党の各会派の代表の議員などと対応を協議しました。
出席した議員によりますと、この中で、副知事からは、知事が24日に予定されている行政法学者との意見交換も踏まえたうえで、工事を承認するかどうかの判断を示したいと述べていると説明があったということです。
出席した照屋大河議員は記者団に対し、「知事は辺野古への移設反対の民意、それをしっかり守り大切にし、不承認を貫いてほしい」と話していました。
辺野古沖の地盤改良工事 沖縄県副知事と県議が対応を協議
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設先となっている名護市辺野古沖の地盤の改良工事をめぐり、福岡高等裁判所那覇支部が、沖縄県に対し今月25日までに工事を承認するよう命じたことを受けて、副知事と県政与党会派の県議会議員らが対応を協議しました。出席した議員によりますと、玉城知事は行政法学者の意見も踏まえて判断したい考えだということです。