郵便の利用減少が続いていることから、総務省の審議会では今月18日から郵便料金の値上げの議論が始まっていて、
▽手紙は84円から110円に、はがきは63円から85円に引き上げるほか、
▽レターパックや速達なども値上げの方針が示されています。
これについて、日本郵政の増田寛也社長は22日の記者会見で、「郵便物の数が右肩下がりで推移する一方で、人件費や燃料費などはかなり上昇し、郵便事業の収支は非常に厳しい見通しだ。サービスの継続には料金の早期の引き上げをお願いせざるをえない」と述べて理解を求めました。
その上で増田社長は、「テクノロジーを使って極限まで合理的な集配体制を築くなど、一層業務の効率化、生産性の向上を行っていき、サービスの拡大なども可能なかぎり努力していきたい」と述べ、コスト削減に向けた取り組みを行っていくことを強調しました。
日本郵政 増田社長 “サービス継続に早期の値上げが必要”
総務省が来年秋をめどに郵便料金を値上げする方針を示したことについて、日本郵政の増田寛也社長は、サービスの継続には早期の値上げが必要だとして理解を求めました。