ダイハツ出荷停止 “相談窓口の設置など必要な対策を” 経産相

国の認証取得の不正問題でダイハツ工業がすべての車種の出荷を停止したことについて、齋藤経済産業大臣は「自動車ユーザーの信頼を損ない、サプライヤーなどに広く影響を及ぼすもので極めて遺憾だ」と述べたうえで、経済産業省も相談窓口の設置など、必要な対策を講じる考えを示しました。

ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題で、国内のすべての車種の出荷を停止するとともに、来週から国内4つのすべての自動車工場で稼働を停止することを決めています。

これについて、齋藤経済産業大臣は22日の閣議のあとの会見で「自動車ユーザーの信頼を損ない、販売店やサプライヤーに広く影響を及ぼすもので極めて遺憾だ」と述べ、会社側に対して、顧客や取引先への適切な対応や、原因の究明、それに再発防止策の実施を指示したことを明らかにしました。

そのうえで、齋藤大臣は「工場が立地する地域を管轄する近畿経済産業局や九州経済産業局に来週にも相談窓口を設置したい。サプライヤーなどへの影響調査も速やかに行い、その結果を踏まえて必要な対策を講じていきたい」と述べ、経済産業省も相談窓口の設置など必要な対策を講じる考えを示しました。

国交相 “リコール必要なものは速やかに届け出指導”

また、斉藤国土交通大臣は、22日の閣議のあとの会見で、車の利用者から国土交通省に対し、車を継続して使っても安全上の問題がないか問い合わせが寄せられていることを明らかにしました。

そのうえで、「不正行為が確認された車種について、速やかに確認試験を行い、リコールが必要なものは速やかに届け出るよう指導し、基準適合性が確認されたものは順次、その結果を公表するなど、ユーザーの安全・安心のために取り組んでいきたい」と述べました。