ダイハツ工業は国の認証取得の不正問題で、新たに64車種で174件の不正が見つかり、国内のすべての車種の出荷を停止するとともに、来週から国内4つのすべての自動車工場で稼働を停止することを決めています。
このため会社は、直接取り引きがある部品メーカー423社を対象に売り上げの減少分などの補償を検討するとしています。
ただ、民間の調査会社、帝国データバンクによりますと、ダイハツと取り引きがある企業は、間接的な下請け企業や運送会社などを含めると全国の8136社にのぼっています。
こうした取引先には中小企業も多く、ダイハツの不正問題に端を発した工場の稼働停止が長期化すれば、地域経済などへの影響は避けられない見通しです。
さらに、ダイハツは、軽自動車の国内の販売シェアが3割を超えるトップで、販売店は全国でおよそ3万店にのぼることから、販売店の経営や新車を購入する消費者への影響も懸念されています。
ダイハツ 間接的下請け含め取り引き約8000社 地域経済にも影響
国の認証取得の不正問題でダイハツ工業は、国内のすべての自動車工場で来週から稼働を停止します。会社では直接取り引きがある部品メーカーへの補償を検討していますが、間接的な下請け企業なども含めると全国およそ8000社にのぼり、地域経済などへの影響が避けられない見通しです。