入国手続き短縮化へ 入管や税関による審査を1月から一部統合

ことし日本を訪れた外国人が2000万人を超え、新型コロナの感染拡大前の2019年以来の水準に回復したこともあって、国内の主要な空港では、入国手続きが長時間にわたるケースも出ています。

このため、政府は入国審査と税関検査の一部を統合し、手続きの短縮化を目指すことになりました。

事前にオンラインサイトで必要な情報を登録した上で入国する人が対象で、現在は、サイトに表示されるQRコードやパスポートを入国審査と税関検査の際にそれぞれの端末にかざして確認を受ける必要がありますが、入国審査の前に共通の端末を設置することで1回の確認で済むようにし、問題がなければ税関検査は顔認証だけで通過できるようになります。

それぞれの手続きを担当する入管と税関とでは所管する省庁が違い、確認が必要な内容も異なりますが、一元的に処理できる端末の設置によって手続きを簡略化します。

来月から羽田空港で試験的に運用を始め、結果を分析したうえで、来年度から全国の空港に広げたいとしていて、訪日外国人のさらなる増加も見込まれる中、空港利用者の利便性を高めたい考えです。