NTT法の見直し 総務省の審議会 第一次報告書まとめる

NTT法の見直しを議論する総務省の審議会は、NTTに対する研究成果の公開義務を速やかに撤廃すべきなどとする、第一次報告書を取りまとめました。総務省は、審議会の議論を踏まえ、来年の通常国会に法律の改正案を提出する方向で検討することにしています。

NTT法をめぐっては、自民党が今月提言をまとめ、NTTに対する研究成果の公開義務を撤廃すべきだとして、来年の通常国会で法律の改正を求めているほか、必要な措置を講じしだい、再来年の通常国会をめどに法律そのものを廃止するよう求めています。

こうした中、NTT法の見直しを議論する総務省の審議会は22日、これまでの議論を踏まえた第一次報告書を取りまとめました。

この中では国際競争力を強化するため、NTTに対する研究成果の公開義務の撤廃や、外国人役員の就任規制の緩和に向けて、必要な制度整備を速やかに実施すべきだとしています。

一方で、自民党が求めている法律そのものの廃止には言及せず、通信の全国一律サービスのあり方や、国内の通信事業者間の公正な競争環境の確保、政府の株式の保有義務などの論点については、今後さらに検討を深めるべきだとしています。

審議会に出席した松本総務大臣は「今後、審議会から答申が得られれば、制度整備に向けて必要な取り組みを迅速に行いたい」と述べ、総務省として来年の通常国会に法律の改正案を提出する方向で検討する考えを示しました。