原子力規制委員会はことし5月、審査などによる原発の停止期間を運転期間から除外することで、実質的に60年を超えて運転できるよう、法律が改正されたことから新たな規制制度を策定し、事業者に運転開始から30年以降、10年を超えない期間ごとに設備の劣化状況の確認などを含めた計画を策定して認可を得ることを義務づけています。
運転開始から30年を超えている大飯原発3号機と4号機について関西電力は21日、この審査を受けるため原子力規制委員会に計画を申請しました。
新たな規制制度のもとでの申請は全国で初めてで、関西電力は、運転開始から30年以上が経過している大飯原発3・4号機以外の5基の原発についても、申請を行う方針です。
関西電力から申請の報告を受けた福井県防災安全部の坂本裕一郎部長は「安全対策について県民にさまざまな機会で、丁寧で分かりやすい説明をお願いしたい」と述べました。
大飯原発3・4号機 新規制で設備劣化確認など計画申請 全国初
運転開始から30年を超えている福井県の大飯原子力発電所3号機と4号機について、関西電力は、新たな規制制度に対応するため設備の劣化状況を確認するなどの計画を全国で初めて原子力規制委員会に申請しました。