立憲民主党は21日、国会内で、5回目となる調査チームの会合を開きました。
21日は、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、収支報告書への不記載があるとして、東京地方検察庁に告発状を提出した神戸学院大学の上脇博之教授からオンラインで聴き取りを行いました。
“事実上の企業献金” 告発の教授 政治資金パーティー禁止訴え
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、東京地検に告発状を提出した大学教授が、立憲民主党の会合にオンラインで出席し、企業によるパーティー券の購入は事実上の企業献金にあたると主張し、政治資金パーティーの禁止を訴えました。
上脇教授は「派閥の政治団体は、法律で企業からの献金を受け取ることはできないが、政治資金パーティーを開催して高額のパーティー券を買ってもらっている。これは事実上の企業献金となっているのが実態だ」と主張し、政治資金パーティーの禁止を訴えました。
立憲民主党は今後も有識者などからの聴き取りを行い、政治資金規正法の改正も含め、党内で議論を進めることにしています。