21日、総理大臣官邸で開かれた「国内投資拡大のための官民連携フォーラム」には、岸田総理大臣や齋藤経済産業大臣のほか、経団連の十倉会長などが出席しました。
この中で、岸田総理大臣は「世界の企業や投資家からも日本国内への投資に関心が集まっている。本日もサムスン電子から半導体関連の新たな先端開発投資の表明があったと報告を受けた」と述べ、韓国のサムスン電子が新たに日本に先端半導体の研究開発拠点を設けることを明らかにしました。
経済産業省によりますと、新たな研究開発拠点は、横浜市のみなとみらい地区に設けられ、半導体の高性能化に必要な「パッケージ」と呼ばれる技術の研究開発を行っていくということです。
事業規模は400億円に上る見通しで、日本政府は投資額の半分にあたる最大200億円を補助する方針です。
先端半導体をめぐっては、経済安全保障上の重要物資として国内のサプライチェーン＝供給網を強化する観点から、日本政府は海外のメーカーも含め、生産拠点や研究開発拠点の整備に対する支援を強化しています。
“韓国 サムスン電子が半導体研究開発拠点 日本に新設”首相
国内の半導体のサプライチェーンの強化に向けて政府が支援を強化するなか、岸田総理大臣は、21日、官民の代表者らを集めて開いた会議で、韓国のサムスン電子が新たに先端半導体の研究開発拠点を日本に設けることを明らかにしました。