「協会けんぽ」来年度の保険料率 全国平均10％に据え置き決定

中小企業の従業員などが加入する「協会けんぽ」は、来年度・令和6年度の保険料率について、今年度と同じ全国平均で10％に据え置くことを決めました。

主に中小企業の従業員やその家族およそ4000万人が加入する「協会けんぽ」を運営する全国健康保険協会によりますと、昨年度の医療保険の収支は賃金が伸び、保険料収入が増えたことなどから、およそ4300億円の黒字となったほか、今後に備える準備金も4兆7000億円余り積み上がっています。

一方、今後5年間の収支見通しでは、賃金の上昇率を高く見積もった場合でも、保険料収入の伸びは医療費の伸びには追いつかず、2027年度には赤字に転落し、準備金の取り崩しが始まるとしています。

このため、20日開かれた運営委員会で、来年度の保険料率は今年度と同じ全国平均で10％に据え置くことになりました。

協会けんぽの平均保険料率は2012年度以降、13年連続で10％となり、今後は、地域の事情に応じて、都道府県ごとの保険料率が決まることになります。

協会けんぽは「今の保険料率は事業主や被保険者の負担の限界水準だと認識している。医療費の適正化や健康寿命の延伸に努め、できるかぎりこの水準を超えないよう努力したい」としています。