産業革新投資機構“2会社買収 国内半導体産業の競争力高める”

官民ファンドの産業革新投資機構は、2つの半導体関連会社を買収する方針を決めたことについて、国内の半導体産業の競争力を高めるねらいがあるとしたうえで買収後、会社の株式上場に向けて取り組む方針を明らかにしました。

産業革新投資機構は今月、富士通の傘下の半導体関連会社、新光電気工業を7000億円規模で買収する方針を発表したほか、ことし6月にも半導体素材大手のJSRをおよそ9000億円規模で買収する方針を明らかにしています。

横尾敬介社長は20日開いた記者会見で、2つの会社の買収のねらいについて「社会、経済のデジタル化で半導体の用途は広がり、需要は増えていくが、設備投資に相当なお金がかかる。投資していかないと競争に勝てないのでそれをサポートしていこうというのが私の考えだ」と述べ、国内の半導体産業の競争力を高めるねらいがあると説明しました。

そのうえで「日本には中堅企業が多数あって技術的には秀でているが、諸外国には大きなメーカーがいるので、このままいくと競争で負けてしまうことが考えられる」と述べ、買収後、2つの会社の株式上場に向けて取り組む方針を明らかにするとともに、国内の半導体業界の再編が必要だという考えを示しました。