最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで東京・千代田区にある安倍派と二階派の事務所を捜索しました。
安倍派では、販売ノルマを超えて集めた分の収入を所属議員側にキックバックしていたことを示すリストを作成していたことがわかっていますが、二階派でも、所属議員ごとのノルマ額、実際に集めた金額、議員側にキックバックしたとみられる金額などを記したリストを作成していたことが関係者への取材で新たにわかりました。
安倍派と二階派では、こうしたリストをもとに、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用を組織的に管理していた疑いがあり、去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあるということです。
特捜部は、2つの派閥側が作成したリストを入手していて、リストに記載された金額と実際の資金の流れなどについて確認を進めているものとみられます。
関係者によりますと安倍派と二階派の会計責任者は、特捜部の任意の事情聴取に対し、いずれもパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかったことを認めているということです。
二階派もキックバックの金額記したリスト作成 組織的に管理か
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐり、安倍派と二階派の事務所が捜索を受けた事件で、安倍派だけではなく二階派でも、所属議員ごとのパーティー券の販売ノルマや議員側にキックバックした金額などを記したリストを作成していたことが関係者への取材で新たにわかりました。安倍派と二階派では、こうしたリストをもとに、パーティー収入の運用を組織的に管理していた疑いがあり、東京地検特捜部が実態解明を進めているものとみられます。