小中学校 FAX連絡や出勤簿への押印 再来年度中に原則廃止へ

政府の「デジタル行財政改革会議」は、有識者も交えて、デジタル技術をいかした行財政改革や公共サービスの効率化などの議論を進め、20日、中間報告をまとめました。

この中では、遅れも指摘される教育現場のデジタル化に向けた目標が明記され、小中学校でファックスの事務連絡や紙の出勤簿への押印などを再来年度中に原則廃止し、オンライン化を図るなどとしています。

また、人手不足のさらなる深刻化も予想される中、介護現場でのデジタル化の目標も盛り込まれていて、介護ロボットやICT機器を導入している事業者の割合を3年後に50％、2040年には90％以上にするなどとしています。

会合に出席した岸田総理大臣は「全国各地でデジタルによる社会変革を実感できるよう、各施策を実施してほしい。国、地方を通じたデジタル人材の確保といった横断的な課題も議論を加速してほしい」と述べさらなる対応を検討するよう指示しました。