政府がまとめた案によりますと、育児休業の制度がない自営業者やフリーランスなどを支援するため、子どもを養育する国民年金の加入者について、両親ともに子どもが1歳になるまで保険料を免除するとしています。
このうち母親については、すでに保険料が免除されている産前産後の4か月間が経過したあとの9か月間を新たな免除対象期間にするとしています。
また、免除にあたって休業したかどうかや所得水準は要件にせず、免除された期間分の基礎年金は満額を支給する方向です。
財源については、社会全体で子育て世代を支えるとして、政府が少子化対策の強化のために新たに医療保険を通じて国民や企業から集める「支援金」を充てると明記しています。
厚生労働省は、2026年度中の実施を目指し、近く開かれる社会保障審議会の部会にこうした案を示すことにしています。
自営業者など子育て支援策 1歳まで両親の国民年金保険料免除へ
自営業者やフリーランスなどの子育て支援策として、政府は子どもが1歳になるまでの育児期間中、両親ともに国民年金の保険料を免除する方針を固めました。免除にあたって休業したかどうかや所得水準は要件にしない方向です。