茨城 東海村 放射性廃液をガラスで固める作業 完了10年後倒し

茨城県東海村にある使用済み核燃料の再処理施設で行われている高レベルの放射性廃液をガラスで固める作業について、日本原子力研究開発機構は作業の完了時期を当初の計画より10年遅らせ、2038年度末に見直しました。

東海村にある再処理施設では、原子力発電所の使用済み核燃料を処理したあとに出る高レベルの放射性廃液が貯蔵され冷却が続けられていますが、事故のリスクを下げるためガラスと一緒に固めて安定した状態にする作業が2016年から行われています。

作業の完了時期は当初2028年度末としていましたが、装置の不具合が相次ぎ、作業はたびたび停止していて、原子力規制委員会が計画の見直しを求めていました。

20日の規制委員会の会合で、原子力機構は新しい計画を示し、これまでの作業の進捗(しんちょく)状況を踏まえたうえで、想定される装置の故障などを考慮した結果、作業の完了時期を10年遅らせ、2038年度末に見直したことを説明しました。

これに対し、規制側からは
▽想定されるリスクを具体的に整理して示すことや
▽着実に作業を進めるため新たな設備の建設を視野に入れた計画を策定することが求められました。

東海村の再処理施設では、廃液をガラスで固めた「ガラス固化体」を880本作る計画ですが、これまでに作れたのは354本にとどまっています。