11月 首都圏 新築マンション 平均8250万円 前年同月比36%上昇

首都圏の1都3県で先月発売された新築マンションの平均価格は8250万円で、去年の同じ月より36%上昇しました。

調査会社の「不動産経済研究所」によりますと、先月、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は、8250万円でした。

都心の高額な物件がけん引する形で、去年の同じ月を36%上回り、2か月ぶりに上昇しました。

このうち東京23区の平均価格は、1億2811万円で、去年の同じ月を50%上回り、ことし7月以来、4か月ぶりに1億円台となりました。

このほか
▽東京都の23区を除いた地域が、5062万円で15%
▽神奈川県が、6155万円で20%
▽千葉県が5111万円で25%
それぞれ上昇しました。

一方、▽埼玉県は4684万円で、去年の同じ月より5%下落しました。

また、1都3県の発売戸数は2743戸で、去年の同じ月を4%下回りました。

調査会社は足元の販売動向について「郊外では、物価高による生活防衛の意識などを背景に、一時の好調さと比べると鈍い動きもみられる」としたうえで、今後については「来年は、高額物件の供給数がことしより減る見通しで、全体の価格はことしほど高い水準にはならない見込みだ」と話しています。