独占禁止法違反の疑いが持たれているのは、名古屋市に本社がある「中部電力」と、その子会社の「中部電力ミライズ」です。
関係者によりますと、この2社は、中部地区の工場など向けのガスの大口契約をめぐり、地元のガス会社と受注企業や価格を事前に調整する談合を繰り返していたとみられるということです。
公正取引委員会は、ガス会社を含む3社への立ち入り検査を行って契約の詳しい状況などを調べてきましたが、このうち中部電力と、中部電力ミライズ2社に対し、合わせておよそ2600万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたということです。
市場の自由化で、電力会社がガスの小売りに参入し、競争が激しくなっていることも談合の背景にあるとみられるということです。
公正取引委員会は今後、企業側の意見を聞き取った上で、正式に処分を決めるものとみられます。
中部電力など ガス大口契約で談合か 計2600万円課徴金の方針
中部電力とその子会社が、工場など向けのガスの大口契約で、ガス会社と価格などを調整する談合を行い、独占禁止法に違反したとして、公正取引委員会は、2社に対し、合わせておよそ2600万円の課徴金の納付を命じる方針を固めたことが、関係者への取材でわかりました。