「ユニゾホールディングス」は2020年に、従業員が主体となって自社を買収するEBOという異例の手続きを成立させ、その後、上場廃止となりました。
しかし、新型コロナの影響などで資金繰りが悪化したため、ことし4月、1200億円余りの負債を抱えて、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。
会社は事業の立て直しに向けて支援先企業の選定を進めていましたが、関係者によりますと、国内のオフィス事業をシンガポールの資産運用会社が運用するファンドに譲渡して事業の立て直しをはかる方針を固めました。
これまでに国内のホテル事業についてはアメリカの投資ファンドKKRに譲渡し、海外事業については清算することを決めています。
関係者によりますと、基本弁済については、再生債権に対する弁済率は20％と見込まれています。
会社はこうした方針を盛り込んだ再生計画案を月内に裁判所に提出することを目指しています。
ユニゾはこれまでに、退任した元社長など4人に対し、顧問料や役員退職慰労金など合わせて9億円余りの返還を求める訴えを起こしていて、事業の再生とともに、旧経営陣の責任追及も本格化させています。
ユニゾHD 国内オフィス事業 シンガポール資産運用会社に譲渡へ
ことし4月に裁判所に民事再生法の適用を申請した不動産会社「ユニゾホールディングス」は、国内のオフィス事業をシンガポールの資産運用会社に譲渡して事業の立て直しをはかる方針を固めました。