自衛隊OBに2度目の再就職あっせんか 幹部自衛官らを懲戒処分

自衛隊を退職して再就職したOBから相談を受けて法律で禁止された2度目の再就職のあっせんをしたなどとして、防衛省は幹部自衛官ら6人を減給などの懲戒処分にしました。

防衛省によりますと、自衛官の再就職支援などを行う地方協力本部の本部長を務める幹部自衛官は、去年3月、企業に再就職していたOBの元1等陸佐から大学の教員として2度目の再就職をしたいと相談を受けて、私立大学側に教員のポストがあるか打診したということです。

また、ほかの隊員や事務官を通じて別の私立大学にOBの履歴書を送ったり、教員のポストの有無を確認したりするなどのあっせんをしたということです。

これらの大学では教員のポストはなく、OBの2度目の再就職には至らなかったということですが、自衛隊法では現役の隊員がOBの2度目の再就職をあっせんすることを禁止していて、防衛省は20日付けで地方協力本部長を減給3か月の懲戒処分としました。

また、あっせんに関わったなどとして、ほかの自衛官と事務官の合わせて5人を減給や戒告の懲戒処分としました。

地方協力本部は各都道府県にありますが、防衛省は本人の特定につながるとして所在地や本部長の階級などを明らかにしていません。

防衛省は、就職の支援を行う隊員に再就職の規制に関する教育を繰り返し実施するなど、再発防止策を徹底するとしています。