“ミャンマー 空爆やドローン攻撃倍増で人道危機深刻化” 国連

ミャンマーで軍と民主派勢力などとの戦闘が激しくなる中、国連は空爆やドローンによる攻撃が倍増するなどして人道危機が深刻化しているとする報告書を発表し、「ミャンマーを忘れ去られた危機にしてはならない」と訴えています。

国連は18日、ミャンマーの人道状況についての報告書を発表しました。

それによりますと、ミャンマーではクーデター以降実権を握る軍と、民主派勢力や少数民族の武装勢力との戦闘が激化していて、ことしは空爆やドローンによる攻撃が902回と前の年と比べて、ほぼ倍増したとしています。

また、地雷による被害は首都ネピドーを除くすべての地域に広がったほか、34の保健施設が攻撃され14人の医療従事者が死亡するなど、人道危機が深刻化しているとしています。

国連は、支援が必要な人はミャンマー国民の3割余りにあたる1860万人にのぼるとしたうえで、支援のためには9億9400万ドル、日本円で1400億円余りが必要としています。

ただ、必要な資金は集まっていないとしていて「ミャンマーを忘れ去られた危機にしないためにも、できるかぎりのことをしなければならない」と、国際社会にさらなる支援を求めています。