2015年に発覚した不正会計問題のあと経営の混乱が続く東芝は、投資ファンドの日本産業パートナーズによる買収提案を受け入れ、20日付けで、74年続いた上場が廃止されます。
19日午後3時に株式の最後の取り引きを終え、会社は「より一層の企業価値向上および社会への貢献に努めてまいります」などとするコメントを発表しました。
東芝 あす上場廃止で最後の取り引き 経営立て直しへ
投資ファンドによる買収で非上場化する東芝は、19日最後の取り引きを終え、20日付けで74年続いた上場が廃止されます。経営の自由度を高めて立て直しを図るねらいで、グループ経営の効率化と将来に向けた成長投資をどのように進めていくかが課題となります。
上場の廃止は、経営の自由度を高めることが目的で、今月22日に発足する新たな経営体制では、島田太郎社長が続投する一方、取締役の半数以上を日本産業パートナーズの幹部が占めることになります。
およそ8年続いた混乱で経営陣に対する社内からの求心力が低下するなか、新たな体制のもとでグループ経営の効率化と将来に向けた成長投資をどのように進めていくかが課題となります。