大阪・関西万博 国費総額1647億円 今後追加費用も 全体像公表

再来年の大阪・関西万博をめぐり、政府は、関連事業も含めた費用の全体像を公表しました。直接、開催の準備などにかかる国費の総額は最大で1647億円となり、今後、広報事業などで追加の費用が生じることが見込まれるとしています。

これは19日、自見万博担当大臣が記者会見で明らかにしました。それによりますと、直接、開催の準備などにかかる国費の総額は最大で1647億円になるとしています。

内訳は
▽会場建設費の国の負担分が783億円
▽政府が出展するパビリオン建設費などが837億円
▽過去に誘致などにかかった費用が27億円で
さらに今後、広報事業などに追加の費用が生じることが見込まれるとしています。

全体像には「そのほか」として
▽道路や鉄道を含むインフラ整備事業費などおよそ9兆7000億円
▽「空飛ぶクルマ」の実証実験など万博に向けた各府省庁の事業の実施費用、およそ3兆4000億円が明示されています。

政府は、こうした関連事業は、万博開催の有無に関かかわらず計画されていたもので、万博のみに資する金額の算出は困難だとする一方、透明性の観点からあえて合計額を示したと説明しています。

自見大臣は「今後は費用対効果をよりきちんと説明できるよう、経済波及効果も再度、試算する。さまざまな声に真摯(しんし)に耳を傾けしっかり対応していく」と述べました。